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政府のデータから見る福島経済のこれから

July 12, 2017

2011年に東日本大震災があってから、福島の状況は一変しました。多くの方が亡くなり、住処を無くしました。県外・果ては世界中からの風評被害にも悩まされました。

 

現在復興は進んできているといえども、我々福島県民からすればいまだに多くの面で悩まさ絵れているのが現状です。

 

今後の福島の更なる復興加速に思いを致しながら、今回は福島のこれからを経済の面から考察していきたいと思います。

 

福島の年齢別人口推移

 

まずは福島の年齢別人口推移です。

 

 

出典:福島県勢要覧(https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/28youran.html )

 

 

15歳から64歳までの人口を見てみると、軒並み減少傾向にあります。日本という国自体で少子高齢化が進んでいますので、福島県も同様若い人たちはどんどん少なく、お年寄りがどんどん増えてくるということは自然な結果かと思います。

 

15歳から29歳までの人口:平成17年343,384人→平成27年262,200人(81,184人減少

30歳から49歳までの人口:平成17年522,721人→平成27年477,800人(44,921人減少

 

ご覧のとおり平成17年から27年の10年の推移を見ると、15歳から29歳までの若い世代の人口は、8万人を超えるほどの大幅な減少を見せています。

 

そして福島の経済を支えている働き盛りの30歳から49歳の人口は、10年で約4万4千人をが減少しています。そしてそれは同時に高齢化がものすごい勢いで進んでいることを示しています

 

このように福島のこれからを考える上では、人口の減少にどう立ち向かっていくのかが非常に重要なポイントであるといえます。

 

 

福島の経済成長率

 

続いては福島の経済成長率です。

 出典:平成27(2015)年度 福島県県民経済計算 (早期推計)の概要

 

 

平成23年の東日本大震災による大幅な落ち込みの後に、復興需要や除染業者の流入などを主要因とする大幅な上昇はありましたが、ここ数年は除染や復興需要も落ち着きを見せ、経済成長率も下落傾向にあります。

 

暗いニュースばかりでデータをまとめている私も切ないのですが、これが現在の福島県の現実であることを受け入れなければいけないとも同時に思っています。

 

また復興に対しての国からの予算配分も今後どんどん減っていくことも考えられますので、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。

 

 

福島県内の事業所数

 

最後に、福島県内の事業所数の推移を見ていきたいと思います。

出典:福島県勢要覧(https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/28youran.html )

 

ここでもやはり平成23年の震災の影響からか大幅に事業所数は減っています。(平成21年には10万を超えていた事業所数は、平成26年には約8万7千程度に減少しています。)しかし近年は少しずつではありますが落ち着きを取り戻しているようにも見て取ることができます。

 

とはいえ復興事業の縮小を考えれば、今後事業所数の減少は自然な流れであることも否めません。BtoB(法人向け)の会社であれば、取引先となる候補が少なくなるということですので、新たな顧客開拓手法を早期に考え出す必要があるでしょう。

 

 

福島のこれからを考える

 

今までお伝えしてきた福島の現状をまとめると、

・若い世代も経済を支えている世代も、大幅に減少傾向にある。

・福島の経済成長率は減少傾向にある。

・県内の事業所数は震災後大幅に減少したが、現在落ち着きを取り戻しつつある。

と、楽観視はできない厳しい状況です。

 

少し考えただけでも、県内での顧客獲得が困難となってくることは容易に想像できます。そうなると必然的に県内の少ない顧客をいかに取りこぼしなく獲得していくか、もしくは県外の新規顧客を開拓していくかのどちらかを考える必要があります。

 

そのどちらに対しても、必要最低限の予算で効率的に広告を届けられるネット広告は最善の選択肢の一つといえると思います。最速でその日から広告を始めることも可能なため、即効性という部分でも有用であるといえます。

 

私は福島が大好きです。福島で生まれ育ち、今後もこの故郷で生きていきたいと考えています。そのためにも、福島県内の企業のネット広告のサポートを行うことで、微力ながらも福島の経済をなんとか盛り上げられればと強く想っています。

 

 

ちなみに。。。

 

ネット広告というとBtoC(一般消費者向け)にしか効果がないと思われがちですが、BtoB(法人向け)にも効果があるということが、最新の調査でわかってきています。

 

実際のところ、「法人が取引先を変更する際、その約4割は企業Webサイトがきっかけ」であることがわかってきているのです。

(参考:Web広告研究会 https://www.wab.ne.jp/wab_sites/general-browse/view/2269)

 

一般の消費者だけでなく、法人の担当者の方も、何かを調べようとするときにわざわざ本を読んだり人づての情報だけを基に判断を下すでしょうか。

 

現在日本のスマートフォン保有率は、1人に1台を超えるほどです。タイムリーに物事を調べることができるため、多くの人は検索をすることで知らないことを知ろうとしています。

 

その検索画面に広告を出せるということは、ネット広告がその他広告よりも後発でありながらもここまで伸びてきたことからも、非常に効果があるということがお分かりいただけると思います。

 

福島の企業には今、一刻も早い戦略と決断が求められています。

 

 

 

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