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<2018年版>福島県内の企業のWeb導入状況まとめ

December 11, 2018

 

 今回は徐々に福島県内でも高まりを見せつつあるWeb(サイト、広告、SNS等)の導入状況について、客観的・多面的にまとめてみました。

 

福島の企業様方に少しでもご活用いただければこの上なく幸いです。それでは、はじめていきます。

目次

1.福島県内企業のWebサイト開設率

2.福島県内企業のWeb広告費

3.福島県内企業のSNS利用率

4.福島県民のWebの利用状況

5.何のためにWebサイトを開設するのか

6.レッドオーシャンとブルーオーシャン

福島県内企業のWebサイト開設率

 

福島県単体でのサイト保有率のデータがなかったため、地方がまとまったデータとなりますが、以下が全国のWebサイト開設率(総務省 平成29年通信利用動向調査より)です。

 

 参考:総務省 平成29年通信利用動向調査 / 企業編(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200356&tstat=000001115796&cycle=0&tclass1=000001115797&stat_infid=000031702329&second=1&second2=1)

 

 

一言で言えば、

 

東北の企業の79%がWebサイトを開設している

という結果となりました。

 

一見これでも高いように見えますが、実は全国的にみるとWebサイト保有率の低さではほぼワースト(東北地方の企業の21%がサイト未開設)となりました。

 

全国のWebサイト開設率が87.7%であることを考えれば、東北のサイト開設率は客観的にみてもWebサイト後進地域と言えます。

 

これを「まだまだ他の企業もサイトを持っていないから、うちも大丈夫だ!」と考えるのか、「他の企業が手をつけられていない今こそ、サイトを開設するチャンスだ!」と考えるのかで、1年後、3年後の競争力に大きな差が生じるのではないかと、睨んでおります。

 

福島県内企業のWeb広告費

 

結論から言えば福島県では、

 

折り込みチラシやDM(ダイレクトメール)への広告費は極端に低下し、それと入れ替わるようにしてインターネット広告費が向上している

 

ということが言えます。

 

(都道府県別の広告費を算出したデータが見つからなかったため、地方ごとの広告業の売上伸び率を参考にしています)

 

(特に青い斜線部分の伸びが顕著です。これは広告費におけるインターネット広告費を表しています。)

 

 

①昭和63年→平成15年(%/年)

 

②15年→18年(%/年)

 参考:経済産業省【広告業の動向について】「特定サービス産業実態調査」(http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h19/h4a0803j2.pdf)

 

 

グラフをご覧いただいてわかる通り、広告費の伸び率は年々アップしてきており、その伸び率を底上げしているのがインターネット広告費なのです。

 

①と②のグラフを比較した時に緑の網線=折り込み・DMにおける広告費が最近はほぼ0近くにまで落ち込み、逆にインターネット広告に対しての広告費の割合が非常に大きくなっていることがわかります。

 

インターネット広告費の伸び率は全国的な傾向ですが、これほどまでに極端に折り込みやDMが落ち込み、インターネット広告への予算投下が増加しているのは、東北だけとも言えます。

 

今後も東北や北海道における広告費の伸び率をインターネット広告が押し上げるであろうことは容易に想像がつきます。

 

福島県内企業のSNS利用率

 

福島県とSNS(Facebook,Instagram,Twitter)に関して、非常に面白いデータを発見しましたので共有させていただきます。

 

株式会社モニタスが全都道府県の2830名の20−40代の男女に、SNSの利用率を調査したところ福島県民はSNSの利用率が非常に高いこと判明したのです。

 

 

まずはFacebookから詳しく見ていく事にします。

 

 

・Facebook

まずご注目いただきたいのが、福島県民のFacebook利用率の圧倒的な高さです。

 

何と

福島県民のFacebook利用率=全国1位(47.5%)

という驚くべき結果が判明したのです。

 

参考:株式会社モニタス 【SNSに関する都道府県別利用調査】(https://monitas.co.jp/sns_47research)

 

 

つまり福島は全国でも稀に見るFacebook先進県である可能性が、非常に高いということが言えます。

 

しかし、それに対して企業側のFacebook利用率はどうでしょうか。

 

総務省の平成29年通信利用動向調査によれば、東北地方の企業のSNS利用率は

全国ワーストの22.9%という低さでした。

 

 

まとめますと、

「福島県民は全国でもトップクラスでFacebookを利用しているが、肝心の企業側がFacebookを利用しておらず、非常に多くのチャンスを見逃している可能性が高い」ということが言えます。

 

その原因となっているのが、

・福島県内の企業の広報担当の高齢化

・福島県内の企業の旧態依然とした宣伝活動

・福島県内の企業のWebに対する知識の乏しさ

に加え、

・福島県内にWebの広告をサポートする企業が少ないか、もしくはほとんどゼロである

という理由が考えられます。

 

カントリーアドではそんな企業さまをサポートしたく思っております。

 

 

・Instagram

 

それでは、現在Facebookをも凌ぐ勢いで利用者を増やしている、Instagramの利用率はどうでしょうか。

 

これも驚きの結果となりました。何と

福島県民のInstagram利用率=全国3位(39.0%)

であることがわかったのです。

 

参考:株式会社モニタス 【SNSに関する都道府県別利用調査】(https://monitas.co.jp/sns_47research)

 

 

Instagramでも福島県民のポテンシャルの高さが垣間見られました。

 

しかしまだまだ福島県内の企業がFacebookを利用している率は低いため、集客の取りこぼしが非常に多い状況にあると言わざるを得ません。

 

 

 

・Twitter

 

それでは、Twitterではどうでしょうか。

 

福島県は上位5位までにもランクインしていません。

1位:京都

2位:北海道

3位:東京

上記のような結果となっています。

 

県民性がこれら利用率に関わっているとすれば、福島県民は思ったことをすぐにつぶやく、というよりはその日の出来事や思ったことなどを写真や文章と共に投稿することを好んでいるように思われます。

 

参考:株式会社モニタス 【SNSに関する都道府県別利用調査】(https://monitas.co.jp/sns_47research)

 

■調査概要
【SNSに関する都道府県別利用調査】

調査方法:インターネットリサーチ
調査対象者:20歳~49歳の男女(モニタス「モニターズ」モニター)
有効回答数:2830名(全国都道府県均等割付/※出身者に対しての調査)
※本調査では、4700名のサンプルを集め、今回の調査はそこから20~40代を抽出して集計
調査時期:2018年4月13日~2018年4月18日
公開日:2018年5月8日(火)

福島県民のWebの利用状況

 

まずはこちらの表をご覧ください。

 

参考:総務省 都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況(個人)(2017年) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252120.html

 

この表からは、

福島県民はパソコンよりもスマートフォンでインターネットを利用する人が多いという状況が読み取れます。

 

先ほどお話ししたように、福島県民がFacebookやInstagramの利用率が高い要因の一つに、スマートフォン利用者が多いことが挙げられるかもしれません。

 

その場合、Web広告を出稿する場合にはスマホに重きを置いて配信することが、有効であるという仮説も成り立ちます。

 

下の図は、全国の地方ごとのインターネット利用率とスマホ利用率をグラフ化したものです。(総務省 2017年通信利用動向調査より)

 

 参考:総務省 地方別インターネット利用率及びスマートフォン利用率(個人)(2017年)http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252120.html

 

 

 

このグラフを見ると、まだまだ東北地方ではインターネットの利用率の伸びしろが残っており、今後さらに利用者が伸びる可能性が高いと言えます。

 

福島県内でのWeb広告配信を行なっている企業の少なさを思えば、現時点から広告を始めることでのノウハウの蓄積や、集客の集めやすさが利点として働きやすい状況にあります。

 

なんのためにサイトを開設するのか

 

総務省の平成29年 通信利用動向調査報告書 (企業編)によれば、企業がサイトを開設する目的は、以下のグラフの通りです。

 

 参考:総務省の平成29年 通信利用動向調査報告書 (企業編)http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR201700_002.pdf

 

 

企業のサイト開設の目的は

1位:会社案内・人材募集

2位:商品や催物の紹介、宣伝

3位:定期的な情報の提供

となっています。

 

特に会社案内・人材募集は企業の存続に必要不可欠なポイントです。

少子高齢化によって日本の労働人口は急激に減少しており、今後人材の確保が企業の存続にすら関わるようになってきています。

 

 

仮にあなたが福島県内で働き口を探そうとしているとします。

 

もしあなたが働きたいと思っている会社に、サイトがないとした場合どのような印象を持つでしょうか。

 

「今時自社サイトもないのか」、「古臭い会社なのかな」、「本当にこの会社大丈夫なのかな」、「サイトを作るお金もないのでは?」など、プラスのイメージを持つことはほぼないと考えられます。

 

現代において、もはやサイトは「作る・作らない」ではなく、「あって当たり前、その上でどう活用するか」を考えるフェーズに入ってきているのです。

 

レッドオーシャンとブルーオーシャン

 

 

 

レッドオーシャンとブルーオーシャンと言う言葉をご存知でしょうか。

 

簡単に言えば

 

レッドオーシャンとは

競争の激しい市場・業界・分野

 

ブルーオーシャンとは

競争のない市場・業界・分野

 

福島県におけるWebの分野は、例えばWeb広告での集客について言えば、広告を出稿している競合他社がまだまだいないために広告費も安く少ない費用で済み、より多くの集客を集めやすいブルーオーシャンであると言えます。

 

終わりに

 

2018年版の福島におけるWebの導入状況や、環境についてまとめてきました。

 

当カントリーアドでは、福島県内の中小企業の皆様のWebに関するお悩みをサポートしております。

 

特に近年注目を集めており、多くの福島県民が利用しているFacebook広告や、Instagram広告の配信代行を行なっております。

 

そのほかにもサイト制作からプロモーション戦略のご相談まで、幅広いサービスをご提供しております。

 

ご相談はいつでも無料にて承りますので、いつでもお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

 

 

カントリーアド代表

城取

 

 

 

 

 

 

 

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